募集要項

令和6年度(2024年度)

1. 助成の目的

炭素(カーボン)に関する基礎研究及びこれに携わる研究者に関する助成等を通じて我が国の学術研究の発展に寄与することを目的とする(公益財団法人近藤記念財団 定款 第2章第3条2項)

2. 助成対象分野

「炭素材料」に関する基礎研究、応用研究及び周辺技術

3. 所属機関

国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、工業高等専門学校

4. 職位

上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている常勤の研究者

  • 任期付研究者の場合には、応募時点において申請する研究機関のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
  • プロジェクト研究員、ポスドクの場合には、外部研究費の受給にかかる制約がないこと

5. 所属長の推薦

上記所属研究部門(部・科)の代表の推薦を受けていること。

6. 年齢

応募時において40歳未満の方。

7. 助成及び応募の重複

応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと。当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと。同一テーマに対して他の財団の助成を受けていないこと。

8. 採択数及び助成総額

事業総額 2500万円(限度額:1件あたり300万円)

9. 助成額と研究機関助成金の振込時期

一件あたりの助成申請額の上限は300万円までとする。助成期間は2024年10月から1年間または2年間。期間に拘わらず助成金は10月1日(火)に一括して振り込みの予定。

10. 助成金の使途

研究に直接必要な経費で以下の項目が申請可能。費用間の分配比率に指定は有りませんが、資金計画も選考審査の対象です。

  1. ① 設備・備品費(主たる使途にしないこと)
  2. ② 消耗品費
  3. ③ 旅費
  4. ④ 謝金(アルバイト・フィールド調査等の労役対価)
  5. ⑤ その他(印刷費・通信費・会議費・図書費・施設使用料・学会費・参加費など)

尚、助成金を申請者や共同研究者等の労務費(給与や社会保険費等)、組織の間接経費・共通経費・管理経費(いわゆるオーバーヘッド)に充当することはできません。

11. 応募方法

以下の書類を当財団事務局 研究助成専用メール research@kondo-zaidan.or.jp 宛てに電子ファイルデータ(PDF, 申請書はWORDも)送付し、推薦書・申請書につきましては原本の郵送をお願いします。 郵送する原本はホッチキス留めしないようお願いします。

郵送先:〒530-0001 大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス16F(東洋炭素内)公益財団法人近藤記念財団 事務局宛

申請書
申請書をダウンロードする
(申請者の所属されている研究部門(部・科)の代表による推薦印 捺印要)
論文
(過去に発表した論文のうち重要なもの5件以内)

応募受付期間:4月1日~5月31日
※郵送、データ(PDF, 申請書はWORDも)送信ともに期間内に必着のこと

研究助成に関するよくあるご質問
※申請書類は当財団において管理し、研究助成の目的以外には使用いたしません。
※原則として申請書類は返却いたしません。

12. 選考日程と採否通知

募集期間 4月1日〜5月31日  
理事会での承認 8月下旬
選考結果 9月上旬頃、選考結果通知(採用予定者には内定通知)
助成金贈呈式 9月27日(金)

13. 選考のポイント

  • 募集する研究領域との合致
  • 研究の独創性
  • 研究の学術的、または社会的意義と期待効果
  • 研究計画の実行可能性
  • 助成金の使途内容等

14. 研究助成金の会計処理

助成金は研究者個人の口座への振り込みはいたしません。当財団より所属機関に寄付金として贈呈しますので所属機関の研究費使用規定に従って会計処理をお願いいたします。

15. 採択後の報告について 

各種提出書類及び提出期限については手続要綱をご確認ください。

16. 研究成果の扱いについて

当財団による助成研究の成果については積極的な論文発表や口頭発表をお願いいたします。論文発表等にあたり、当財団からの研究助成を受けた旨をお書き添えください。研究成果に基づいた特許または実用新案の出願に際して、当財団は権利を主張しません。

17. 選考委員

2022年度選考委員 以下6名(50音順)

石井  明 香川大学 名誉教授
京谷  隆 東北大学 名誉教授
豊田 昌宏 大分大学 特任教授
松尾 吉晃 兵庫県立大学 大学院 工学研究科 教授
丸山  純 大阪産業技術研究所 環境技術研究部 先進炭素材料研究室長
森下 隆広 東洋炭素株式会社 エグゼクティブ・フェロー、近藤照久記念東洋炭素総合開発センター長

18. 個人情報について

応募された個人情報については個人情報保護法を遵守します。なお、助成者の氏名・所属・職位・研究テーマは原則公開とします。